認可保育、幼稚園、無償化のルールがどうつながるか

日本の認可保育は、国の財源の仕組みの中にあり、申請そのものは、それぞれの市や区が行います。こども家庭庁（kodomo katei chō）は、子ども・子育て支援制度の概要で、この分かれ方を説明しています。

国の制度が払うもの

ページは、市区町村が認めた施設への2種類の給付を説明しています。

• 施設型給付 — 施設型給付 (shisetsugata kyūfu)：認定こども園（nintei kodomoen）、幼稚園（yōchien）、保育所（hoikusho）への共通の支払いです。
• 地域型給付 — 地域型給付 (chiikigata kyūfu)：小規模保育と、そのほかの地域の事業への支払いです。

ページはまた、施設型給付の対象でない幼稚園、認可外保育施設（ninkagai hoiku shisetsu）、幼稚園の預かり保育（azukari hoiku）を使う家庭への支援もあると述べています。

3歳から5歳の利用料

ページによれば、2019年10月から、認定こども園、幼稚園、保育所と、関連する事業について、3歳から5歳、つまり3–5歳の利用料が無償になりました（利用料を無償化）。このページは、給食、延長、区独自の負担を挙げていません。それらは、お住まいの区の案内を読んでください。

このページが決めないこと

同じページは、市区町村が、地域の実情に応じて、地域の子育て支援を行うと述べています。放課後児童クラブ（hōkago jidō kurabu）も含まれます。このページは、あなたの申請に順位を付けず、4月の申込期間も定めません。それらのルールは、お住まいの区や市のページにあります。この概要から、入所が示されるかどうかを言える人はいません。