幼稚園の費用と無償化の上限：¥25,700に入るものと、なお払うもの

幼児教育・保育の無償化でも、幼稚園の請求の一部の行は残ります。どの行がなくなるかは、その幼稚園が子ども・子育て支援新制度に入っているかによります。

幼稚園の請求の2種類

新制度幼稚園は、施設型給付を受けます。教育・保育給付第1号があると、こども家庭庁のFAQは、利用者負担の全体が無償になるとしています。

施設型給付を受けていない場合、無償になる額は第1号の上限で止まります。

月額2.57万円を上限として無償となります。

月額¥25,700です。同じFAQは、日割り計算の例の中で、この数字を25,700円と書いています。

施設型給付を受けない幼稚園の利用料が月額2.57万円より高い場合、その差額は利用者の自己負担になります。

FAQの例では、月¥20,000は全額が無償で、使わなかった¥5,700を別のサービスに回すことはできません。月¥30,000では、家庭の負担として¥4,300が残ります。

幼稚園では、無償の期間は3歳の誕生日から始まります。FAQは、年齢を前日から数える規則を挙げています。保育所は、誕生日が年度の途中なら、次の4月まで待ちます。幼稚園の預かり保育も、住民税が非課税の世帯を除き、その4月まで待ちます。

¥25,700の中にあるもの

上限は、幼稚園の教育費に対する月ごとの天井であり、¥25,700の入った財布ではありません。

• 月々の保育料。
• 1年目の入園料。4月より前に集めた料金を含みます。その年に在籍する月数で割り、毎月1円未満を切り捨て、その月の保育料に足します。合計が無償になるのは、¥25,700までです。翌年以降の入園料の支払いも、同じように分けます。まだ3歳になっていない子どものクラスの入園料は、上限の外です。入園料にまとめて入れられた制服代やPTA会費も、外です。

預かり保育、食事、請求の残り

預かり保育は2つ目の天井で、区市町村が保育の必要性を認定している場合に限ります。FAQは、3歳から5歳を月¥11,300としています。利用した日数に¥450を掛けた額と、実際に払った額を比べ、小さい方が給付され、¥11,300は超えません。住民税が非課税の世帯で、3歳の誕生日から最初の3月31日までの月のお子さんには、預かり保育の上限が月¥16,300になります。1日あたりの額は¥450のままです。

食事は別です。施設型給付では、副食費は、FAQが年およそ¥360万円未満とする世帯と、所得を問わない第3子について免除されます。上のきょうだいを数える範囲は、教育の認定では小学3年の終わりまで、保育の認定では就学前までです。主食は、なお請求されます。認可保育所の延長の時間と、施設型給付の枠に重ねる2件目の請求は、この支払いの外です。

東京の私立幼稚園が実際に請求した額

2025年2月3日、東京都は、2025年度に施設型給付を受けていなかった私立幼稚園について、4歳児の1年目の納付金を公表しました。閉園した園と、募集を止めた園は除いています。回答したのは465園です。

項目	2025年度の平均	増減
1年目の合計	¥564,189	+¥15,766（2.9%）
保育料（年額）	¥399,464	月平均¥33,289
入園料	¥111,366	+¥448
施設費	¥18,188	+¥181
その他の年額の納付金	¥35,172	+¥1,766
受験料（合計とは別に掲載）	¥5,924	+¥311

23区の合計の平均は¥589,642で、東京都の市と町では¥505,703でした。465園のうち、175園が合計を上げ、15園が下げ、275園は変えませんでした。

世田谷区に住む場合

世田谷区は、新制度に入っていない私立幼稚園に、区独自の補助を上乗せします。国立大学の幼稚園も含みます。すでに新制度に入っている園は、このページの対象外です。本人とお子さんに世田谷区の住民票があり、そこから通園する必要があります。入園が決まってから、幼稚園を通じて申請します。区が払うのは、実際に払った額までです。

2026年10月からの上限です。

払ったもの	上限	対象
入園料	入園の年に1回、¥120,000	所得制限はありません。以前の市区町村で入園料の補助を受けていると、対象になりません。4月入園でも、4月30日に住民票があれば対象です。
保育料	月¥35,000	3歳の誕生日から5歳まで。生活保護、所得がおよそ¥270万円以下、多子、ひとり親の世帯は、加算を受けられることがあります。ページは、その金額を印刷していません。
預かり保育	月¥12,300	保育の必要性の認定が必要です。2023年4月2日以降に生まれたお子さんは、非課税の世帯に限って対象です。
副食	月¥5,100	生活保護、非課税、所得がおよそ¥360万円未満、または第3子（きょうだいを小学3年まで数えます）。
園の規則にあるその他の年額	月¥3,000	生活保護と非課税の世帯。

国立大学の幼稚園は、ここでは月¥8,700で、FAQの月額0.87万円と同じです。国立大学の特別支援の幼稚園の部門は、月¥400です。

代理受領では、区が2026年10月から月¥35,000まで園に払い、園が超えた分を請求します。¥35,000を超える加算は、なお世帯に戻ります。償還払いでは、4月から8月分が2026年10月下旬ごろ、9月から3月分が2027年3月下旬ごろに払われます。預かり保育は、4月から8月分が2026年11月下旬ごろ、9月から3月分が2027年7月下旬ごろです。

2025年1月1日または2026年1月1日の時点で世田谷区の住民登録がなかった場合は、課税証明書を出します。海外にいた年については、日本と海外のすべての所得の証明を出します。ページの例は、勤務先の給与の証明書です。マイナンバーの同意書を世田谷区世田谷4-22-33へ郵送すると、区が前の市区町村に問い合わせできます。補助の電話は、平日の03-6453-4990です。

うまくいかないこと

• 世田谷区の上限を、ほかの区で使うこと。¥35,000と¥12,300は、世田谷区のページの数字です。

今すること

1. 2027年4月に入園する家庭は、別の世田谷区のページを見るよう案内されています。来春にこのページを使う前に、そちらを読んでください。