インターナショナルプリスクール：無償化のルールが払うものと、払わないもの

インターナショナルプリスクールは、門の看板の名前であり、法律上の地位ではありません。こども家庭庁のFAQは、法令上の定義はなく、幼児教育・保育の無償化が何かを払うかは、その園の設置のしかたと、世帯に保育の必要性の認定があるかによるとしています。

インターナショナルスクールについては、法令上の定義はなく、その設置形態等は施設によって様々であり、今般の幼児教育・保育の無償化の対象となるかは、それぞれの施設の設置形態や保育の必要性等によって異なってきます。

国籍は、基準ではありません。同じFAQは、子ども・子育て支援の制度と、それに伴うこの無償化は、お子さんが実際に住んでいる場所に従うとしています。外国の旅券でも、戸籍がなくても、米軍基地の中の住所でも、お子さんがその市区町村に住んでいれば、規則の中に入ります。

3つの設置、3つの答え

園に、次のどれかを聞いてください。

園の設置のしかた	無償化の制度がすること
幼稚園の認可	幼稚園の規則が当てはまります。新制度では、第1号の利用者負担は無償です。その制度の外では、月¥25,700まで無償です（FAQの月額2.57万円）。
幼稚園ではないが、認可外保育施設として届け出ており、実際に幼児を保育している	保育が必要で、すでに認可保育所や認定こども園に入っていないお子さんは、下の上限まで施設等利用給付を受けられます。
各種学校	この無償化の外です。FAQの理由は、各種学校は幼児期の基準に縛られず、学校教育法上の学校は、児童福祉法上の認可外保育施設ではない、ということです。

今般の無償化の対象とはなりません。

各種学校という地位を選んだ英語のプリスクールは、自分をプリスクールと呼んでも、対象にはなりません。

3つのどれでもない集団のプログラム、つまり地域が運営する教室で、幼稚園の認可も認可外保育施設の届出もないものは、施設等利用給付の外でもあります。FAQは、市が自分のお金でそのようなプログラムを助けることを選べるとしています。その助けは、その地域のもので、このFAQは、どの市がそれをしているかを挙げていません。

認可外の道が開いている場合の上限

認可外の上限は、認可保育所の保育料の全国平均で、払った額に対する天井であり、その額そのものの支給ではありません。

お子さん	月の上限	対象になる人
3〜5歳	¥37,000	保育の必要性が認定され、認可保育所、認定こども園、地域型保育に入っていない
0〜2歳	¥42,000	同じ条件で、世帯が住民税を払っていない

ほかの市にある施設でも、対象になります。申請するのは、住んでいる市です。一時的な日と、月極の契約は、どちらも上限の中です。市は世帯に払い戻すことも、その仕組みを設けていれば園に直接払うこともできます。

似て見えて、働き方が違う重ね方が2つあります。

• 幼稚園に、ベビーシッターでの延長を足す場合。先に来るのは、幼稚園と、その園自身の預かり保育です（預かり保育は月¥11,300まで。3歳の誕生日のあと、最初の3月31日までの月で、非課税の世帯は¥16,300）。ベビーシッターには、その預かり保育の上限の残りから払います。幼稚園の預かり保育が短いときだけです。教育の時間を含めて平日8時間未満、または年間の開所が200日未満です。幼稚園に預かり保育がなければ、その上限の全部をベビーシッターに回せます。
• すでに認可保育所に入っている場合。保育料は、保育所の規則のもとで無償です。その上に重ねた2つ目の認可外のプリスクールは、この給付では払われません。施設型給付と施設等利用給付を、同時に持つことはできません。

食事は、請求に残ります。3歳から5歳について、FAQは、認可保育所と同じく、施設が主食と副食を集めるとしています。

企業主導型保育は、3つ目の道です。この施設等利用給付ではありません。FAQは、事業主の拠出による基金が、3歳から5歳と、0歳から2歳の非課税世帯について、標準的な利用料を無償にし、食事は家庭がなお払うとしています。FAQにあるその標準額の円は、2024年7月の文書の中の予定の数字とされています。今、園と基金が示す数字を使ってください。

何に対して払っているか

このFAQは、インターナショナルプリスクールの授業料を公表していません。園の費用表にある数字が、料金です。公の規則が上限を付けるのは、市が払い戻す額か、市が代わりに払う額だけで、園がFAQの認める地位を持ったあとだけです。

保護者の一方が家にいる世帯や、労働時間が市の線より短い世帯は、保育の必要性の認定がないことがよくあります。FAQは、その認定は認可保育所と同じ労働時間の規則を使うとしています。各市が、月48時間から64時間のどこかに線を引きます。認定がなければ、認可外の上限は開きません。園が実際に幼稚園であれば、幼稚園の道は、教育費そのものにはその認定を必要としません。預かり保育には必要です。

幼稚園の費用が無償になる期間は、3歳の誕生日から始まります。保育所と、課税世帯の預かり保育は、その次の4月から始まります。

うまくいかないこと

• 英語の名称を、認可として扱うこと。請求を変えるのは、認可か、認可外保育施設の届出か、各種学校という地位かです。
• お子さんがすでに認可保育所の枠を持っているのに、¥37,000を当てにすること。
• 各種学校が、認可外保育施設として認められると思うこと。FAQは、認められないとしています。
• 食事、教材、上限を超えた費用の部分を忘れること。
• 園のある市に申請すること。申請は、お子さんが住んでいる市へ出します。

今すること

1. 園にメールし、3つの語を書面で尋ねます。幼稚園の認可、認可外保育施設の届出、各種学校です。返事は、費用表と一緒に保管します。
2. 認可外保育施設なら、労働時間が区の保育の必要性の線を満たすかを区に聞き、予算で上限を当てにする前に、施設等利用給付の認定を出します。