部活動は地域へ：国のガイドライン、活動時間の上限、かかる費用

放課後の部活動は、多くの子どもにとって中学校生活の中心です。ほぼ毎日の練習、週末の試合、コーチ役の先生。その形が変わりつつあります。日本では子どもが年々減っていて、先生は本来の仕事に加えて部活動を担っています。そこで国の方針として、部活動を学校の外に移し、地域クラブ活動として行うことになりました。まずは休日からです。

いま適用されているガイドライン（2025年12月）

文部科学省は2025年12月、スポーツ庁のサイトで新しい国のガイドラインを公表しました。

部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン

スポーツ庁は、これを2026年4月に始まった改革実行期間のための新しいガイドラインと位置づけています。その前には2022年12月のガイドラインがありました。主な対象は公立中学校です。 国立・私立の中学校や高校には参考にするよう求めていますが、活動時間の上限を含む学校部活動の運営についての部分は、すべての中学校・高校に適用されます。

ガイドラインは、この改革の呼び方も変えました。これまで地域移行と呼ばれていたものは、いまは地域展開と呼ばれます。生徒のスポーツ・文化芸術活動を、学校の部活動から地域クラブに移すことです。もう一つの形である地域連携は、学校の部活動を残したまま部活動指導員などの外部の指導者を加えたり、ほかの学校と合同で部活動を行ったりするものです。

スケジュール

期間	ガイドラインが定めること
2023〜2025年度	改革推進期間（終了）
2026〜2028年度	改革実行期間の前期。まだ始めていない自治体はすべて、休日の部活動の地域展開を始める
2028年度末	中間評価。平日についての新しい方針を決める
2029〜2031年度	改革実行期間の後期

休日： 改革実行期間のうちに、原則としてすべての学校部活動の休日の活動を地域に移すことをめざしています。

改革実行期間内に、原則、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指す。

これが難しい山間部や離島では、当面は外部の指導者を入れて学校の部活動を続けることもできます。

平日： 期限は決まっていません。国はまず何が実現できるかを検証し、中間評価のときに方針を決めます。

改革を担うのはお住まいの区や市で、生徒や保護者に計画を説明するよう求められています。

活動時間の上限：部活動の種類別

	学校部活動（すべての中学校・高校）	認定地域クラブ活動
平日	長くても2時間程度	2時間程度以内
休日	長くても3時間程度	3時間程度以内
休養日	週2日以上	週2日以上
1週間の合計	11時間程度	11時間程度
長期休業中	オフシーズンを設ける

お子さんが学校の部活動と地域クラブの両方、または2つのクラブに参加している場合、11時間はすべてを合わせた時間です。1週間の合計が11時間程度に収まり、休養日が2日あれば、平日3日以内と、連続する休日2日に活動する形にすることもできます。

参加は任意

ガイドラインは、部活動はすべての生徒が決まりとして参加するものではないと明記しています。

部活動は、全ての生徒が一律に加入すべきものではなく、あくまで生徒の自主的・自発的な参加により行われるものである

学校は、生徒に参加を強制してはいけません。文部科学省は2024年12月に学習指導要領の解説も改め、学校には部活動を行う法的な義務はないことを明らかにしました。

高校入試

高校受験を控えた生徒については、次のようにしています。

• 高校入試では、学校の部活動と地域クラブの活動を同じように扱わなければならない。
• 部活動に入っていない、やめた、活動を変えたということだけで、不利に扱うべきではない。
• 部活動を評価するかどうか、どう評価するかは、各都道府県の入試のルールや各高校のホームページで示すべきである。

地域クラブ：認定で確認されること

新しい制度では、区や市がクラブを 認定地域クラブ活動 として、最長3年間認定します。認定されたクラブには、たとえば次のことが求められます。

• 参加を希望する生徒を、選考なしで受け入れること。
• 上の活動時間を守ること。
• 会費は、運営に必要な範囲でできるだけ低くすること。
• 暴力、暴言、ハラスメント、いじめを防ぐこと。ガイドラインが日本版DBSと呼ぶ仕組みを使うことや、区や市の研修を受けて登録された指導者を置くことも含まれます。
• 生徒と指導者のけがの保険と個人賠償責任保険に入ること。
• 主に営利を目的として運営せず、計画やお子さんの活動の様子を学校と共有すること。

競技力の向上を主な目的とするクラブは、認定クラブとは区別することになっています。

かかる費用

全国一律の会費はありません。ガイドラインは、費用の一部は家庭が負担すること、地域によって会費に大きな差が出ないよう国が目安額を示すこと、低所得世帯への支援を行わなければならないことを定めています。

ある区の例です。練馬区は2026年度、総合型地域スポーツクラブ（SSC）を通じて7つの地域クラブを、2026年5月から2027年3月まで毎週日曜日に開いていて、区立中学校の生徒なら誰でも参加できます。1回2時間で、主に区立学校の体育館や校庭を使います。 種目はバレーボール、ダンス、バスケットボール、卓球、ソフトテニス、フットサル、バドミントンです。参加費は1回500円で、当日現金で支払います。けがはクラブの保険で補償されます。ほかの区は、それぞれ独自にクラブや会費を決めています。

いまできること

• 小6のうち、または中1に入る前に： お住まいの区や市の地域展開のページを調べ、入学説明会で、お子さんが1年生になる年から休日の部活動がどうなるのかを聞いてみましょう。
• クラブのお知らせが届いたら： 運営しているのが学校か地域クラブか、会費、保険、認定を受けているかを確認しましょう。
• 1週間の時間を数える。 平日に2時間程度、または1週間で11時間程度を超える練習がいつも続いているなら、ガイドラインとどう合っているのかを顧問に聞いてください。
• 中3では： 部活動が入試でどう使われるのかを都道府県の入試のルールで確認し、内申が心配だからというだけで部活動を続けさせるのはやめましょう。
• 家計が苦しいときは： 地域クラブの会費についてどんな支援があるかを区に聞いてください。