高校で18歳に：契約、親権、選挙権、20歳のまま変わらないこと

2022年4月1日から、日本では成年年齢が20歳から18歳になりました。日本の学年は4月2日から翌年の4月1日までに生まれた子どもで区切られているので、ほぼすべての生徒が高3のうちに18歳になります。4月の時点ですでに成年の生徒もいれば、年度の終わり近くになって成年になる生徒もいます。この誕生日で何が変わり、何が変わらないのかをまとめます。

民法の「成年」の意味

法務省は、民法の成年年齢には次の2つの意味があると説明しています。1人で契約を結べる年齢であること、そして親権に服さなくなる年齢であることです。

単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味

法務省が挙げる引き下げの理由は、選挙権年齢や憲法改正の国民投票の投票権年齢がすでに18歳になっていたこと、多くの国で成年年齢が18歳であること、そして18歳・19歳を大人として扱うことが、自分のことを自分で決める権利を尊重することになる、というものです。

2004年4月2日以降に生まれた人は、18歳の誕生日に成年になります。

18歳で変わること、20歳のままのこと

項目	年齢	各省の説明
親の同意なしに契約を結ぶ（携帯電話、部屋を借りる、クレジットカード、自動車ローン）	18歳	返済能力を超えるローンは、断られることもある
住む場所や、進学するか就職するかを自分で決める	18歳	親権がなくなる。ただし法務省は、保護者や教員の理解も引き続き大切だとしている
10年用パスポートの取得	18歳
公認会計士や司法書士などの資格を持つ職業に就く	18歳	試験に合格したうえで
性別の取扱いの変更審判 を申し立てる	18歳
結婚	男女とも18歳	2022年4月より前は、女性は16歳だった
選挙権（日本国籍の人）	18歳	公職選挙法により2016年から
飲酒、喫煙	20歳	健康への影響から変わらない
競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券の購入（公営競技）	20歳	ギャンブル依存症を防ぐため変わらない

飲酒・喫煙について、法務省は次のように書いています。

お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。

契約を取り消す権利は18歳でなくなる

高3でいちばん大切なのがこの変化です。18歳未満の人が親の同意なしに契約を結んだ場合、未成年者取消権によって、本人か親が、その契約を最初からなかったものとして取り消すことができます。法務省の若者向けサイトは、成年になると1人で契約を結べるようになる一方で、あとから取り消すことはできなくなると説明しています。

法務省はこれを懸念としてはっきり挙げています。18歳・19歳は未成年者取消権を使えなくなり、悪質な勧誘による消費者被害が広がるおそれがある、というものです。その対策として、消費者教育と消費者契約法の改正を挙げています。家庭でできる実際的な対策は、誕生日の前に話をしておくことです。

18歳からの選挙権

選挙権年齢は、公職選挙法という別の法律で18歳に引き下げられました。総務省は、選挙権の要件を次のように示しています。

選挙	投票できる人
国政選挙（衆議院、参議院）	日本国民で満18歳以上であること
都道府県の選挙（知事、議会）	日本国民で満18歳以上、その都道府県内の同じ市区町村に3か月以上住んでいる人
市区町村の選挙（市区町村長、議会）	日本国民で満18歳以上、その市区町村に3か月以上住んでいる人

18歳の誕生日の前日の午前0時から、18歳とみなされます。要件は日本国籍です。外国籍だけを持つ生徒は、日本の選挙で投票できません。

養育費の取り決め

離れて暮らす家庭の場合、成年年齢が20歳だったときに「子が成年に達するまで」養育費を支払うと取り決めていたなら、法務省は、20歳まで支払いが続くと考えられるとしています。また、子どもがまだ経済的に自立していなければ、18歳で養育費の支払いが自動的に終わるわけではなく、大学卒業まで続くことも多いとしています。新しく取り決める場合は、「22歳に達した後の3月まで」のように、終わりの時期をはっきりさせることを勧めています。

成人式

成人式は法律で決まっているものではなく、各市区町村が決めます。法務省がQ&Aを書いた時点では、ほとんどの市区町村が1月の成人の日のころに20歳を対象に行っており、法務省は、高3の1月という受験期に式が重なる問題にも触れていました。お住まいの市区町村のお知らせを確認してください。

つまずきやすいこと

• 18歳の誕生日のあとにスマホで申し込んだサブスク、ローン、その他の契約は、もう未成年者取消権で取り消すことはできません。
• すべてが18歳に変わったと思い込む。お酒、たばこ、公営競技は変わっていません。
• 「成年に達するまで」と書かれた養育費の取り決めは、取り決めた時点の成年年齢で読みます。

いまできること

• 高1・高2のうちに： 未成年者取消権がまだお子さんを守っているあいだに、契約、クレジットカード、ネットでの買い物について話しておきましょう。
• 高3で18歳の誕生日を迎える前に： 何かを契約する前に、お子さんがあなたに何を確認するのか、スマホの契約が誰の名義なのかを決めておきましょう。
• お子さんが日本国籍なら、誕生日のあとの最初の選挙を確認しておきましょう。誕生日の前日から、すでに18歳とみなされます。
• 養育費を支払っている、または受け取っているなら、取り決めの終わりの時期を読んでください。
• 高3の1月には、市区町村の成人式のお知らせを見て、どの年齢が対象かを確認しましょう。