幼稚園から高校まで保護者が支払った金額：令和5年度の調査

文部科学省は、保護者が子ども一人について、1年間に実際にいくら支払ったかを尋ねています。調査の名前は「子供の学習費調査」です。ポイントのPDFは、見出しの数字を 保護者が支出した１年間・子供一人当たりの学習費総額 と定義しています。最新の結果は令和5年度で、2023年4月1日から2024年3月31日までです。文部科学省は数字を訂正し、2026年1月16日に結果を差し替えました。以下の金額は、その訂正後の結果の概要と、同じ日に訂正されたポイントのPDFからのものです。

各数字は、その種類の学校に通う子ども全体での、子ども一人あたりの平均です。塾や習い事に一切支払っていない家庭の子どもも含みます。学校からの請求書ではなく、お子さんの今後の見通しでもありません。調査の対象は、幼稚園、小学校、中学校、全日制の高等学校で、公立と私立です。インターナショナルスクールは含みません。平均より多く使っても、それで学校の結果が決まるわけではありません。

1年分、令和5年度

学習費総額は、保護者が支払った次の3つを足したものです。学校教育費（学校が授業料を取る場合の授業料、学用品、通学、旅行、学校への支払い）、調査が集めている場合の学校給食、学校の外のすべて（学校外活動費：家庭での学習、塾、家庭教師、通信教育、スポーツ、音楽などの習い事）です。

学校	公立	私立
幼稚園	184,646円	347,338円
小学校	366,599円	1,741,516円
中学校	542,450円	1,560,359円
高等学校、全日制	596,954円	1,179,261円

この表では、私立の小学校は公立の4.8倍です。私立の中学校は公立の2.9倍です。私立の全日制高校は公立の2.0倍です。概要では、公立の小学校と公立の中学校では、総額の60%超が学校外の支出だとしています。私立の中学校と私立の全日制高校では、学校教育費が70%超です。

内訳が見えるように、2つを並べます。

	公立小学校	私立中学校
学校教育費	74,336円（20.3%）	1,128,061円（72.3%）
給食	35,774円（9.8%）	9,317円（0.6%）
学校外	256,489円（70.0%）	422,981円（27.1%）
合計	366,599円	1,560,359円

公立の義務教育の授業料は無料です。学用品、旅行、給食は、教育委員会が認めれば援助を受けられる部分です。そのルールと、ガイドブックに援助の所得の線が載っていないことは、公立学校の授業料は無料にあります。74,336円は、調査で公立小学校の保護者が学校教育費の項目として支払った金額です。授業料の請求書ではありません。

2021年度の調査以降、学校教育費の項目は広げられ、入学金には子どもが受験して入学しなかった学校も含まれるようになりました。結果の概要には、その変更が記されています。そのため、私立の平均には、子どもが通っていない学校の受験料や入学時の支払いが含まれることがあります。

塾は、学校外の行の中にあり、その行の全体ではありません。小学4年・5年・6年の塾の平均と、塾に一切支払っていない公立小学校の子どもの割合は、小学4〜6年の学習塾費にあります。このページでは、その学年ごとの行は繰り返しません。

各学年を足した15年間

ポイントのPDFは、幼稚園の3歳から全日制高校の3年まで、学年ごとの平均を足しています。その合計は、「全学年の平均に、年数を掛けたもの」ではありません。幼稚園の公立の、1年だけの平均は184,646円ですが、幼稚園の3年間を足すと532,177円になります。年齢ごとに平均が違うからです。

その表による、学年の平均を足した令和5年度の合計です。

段階	年数	公立	私立
幼稚園	3	532,177円	1,038,087円
小学校	6	2,197,261円	10,457,700円
中学校	3	1,626,133円	4,671,589円
高等学校、全日制	3	1,784,895円	3,521,361円

同じPDFは、4つの道筋を描き、1万円単位で四捨五入しています。丸めのため、部分を足しても図の数字になるとは限らない、と注意しています。

道筋	図に載った丸めた合計
すべて公立	614万円
私立幼稚園のあと、公立の小学校・中学校・高校	665万円
私立の幼稚園と高校。公立の小学校と中学校	838万円
すべて私立	1,969万円

同じPDFには、その年に私立の学校にいた子どもの割合も載っています。幼稚園児の88.3%、小学校の子どもの1.3%、中学生の7.9%、全日制高校生の35.5%です。すべて私立の道筋は、その道の家庭にとっては実際の負担です。小学校を通るときの典型的な道筋ではありません。

助成で何が変わるか

この数字は、調査を受けた保護者が令和5年度に、すでに受けていた軽減のあとで支払った金額です。あとから助成を差し引く料金表ではありません。まだ申請していない助成は、これからの請求には入っていません。お金の見取り図は、申請の名前を挙げています。児童手当、東京の０１８サポート、医療証、保育園と幼稚園の利用料、学用品と給食の援助、高校の就学支援金です。とりわけ高校の支援金は、誰かが申請するまで支給されません。

うまくいかないこと

• 184,646円を3倍して、それを幼稚園の費用と呼んでしまいます。学年を足した列を使ってください。
• 1,969万円を、公立の教育の費用として読んでしまいます。
• 平均を、私立の学校が送ってくる見積もりとして扱ってしまいます。入学しない年も含めて、その学校自身の書面を求めてください。
• 公立小学校の合計の大半が学校の外であることを忘れてしまいます。366,599円の上に塾を足す計画は、二重に数えることになります。
• この調査をインターナショナルスクールに使ってしまいます。対象の集団が違います。

今やること

1. 実際に検討している学校に合う行を選んでください。令和5年度の公立小学校では、保護者の支出の平均は366,599円でした。私立小学校の平均は1,741,516円でした。
2. この全国の平均とは別に、入学する年の料金を、書面で学校に求めてください。
3. お金の見取り図のうち、住所と子どもの年齢に合う給付を申請してください。調査の平均が、その申請をしてくれるわけではありません。
4. 小学4年から6年の塾は、塾の記事にある学年の表を使ってください。その調査では、公立小学校の子どもの多くは、塾の行がゼロだったことも忘れないでください。