授業時間の外の日本語教室：新しく来た子のプレスクールと、東京の家庭が探す場所

公立の学校は、週の中で日本語を教えられます。その道は特別の教育課程で、公立学校での日本語指導に書いてあります。この記事は、もう一方のまとまりです。入学前の教室、最初の数週間の教室、区や公民館やNPOが時間割の外で開く教室です。文部科学省の2026年6月の有識者会議の報告書が、学校が使う二つのことばを示し、どちらのことばも法律では定義されていない、としています。

二つのことば

報告書自身の注です。

「プレスクール」「プレクラス」については、法令等における定義がなく、各地で様々な名称・形態で取り組まれているところであるが、本報告書では、主に学齢期以前の外国人幼児を対象として、入学後の円滑な学校生活につなげるための支援を行う取組を「プレスクール」、主に学齢期の外国人児童生徒を対象として、学校就学前や就学後初期段階に、円滑な学校生活につなげるための初期日本語指導等の支援を行う取組を「プレクラス」として記載する。

ことば	対象	報告書が述べていること
プレスクール	主に就学前の外国人の子どもと、その保護者	入学がよりスムーズに始まるための準備。実施している自治体は、まだ少数。運営は教育委員会か、首長の部局のことがある
プレクラス	主に学齢期の子ども。入学の直前か、入学後の最初の数週間	初期の日本語。実施している自治体は、より多い。共通の型はない。教育課程にするかどうか、誰が教えるか、どれだけの期間か、誰が通えるかは、すべて違う

報告書が引用する政府の総合的対応策は、この初期支援の強化を2027年度に置き、仮の名前をプレスクールとしています（令和９年度から、初期支援（「プレスクール（仮称）」）の抜本的な強化を図る。）。2027年度は2027年4月に始まります。報告書には、申込の期間も費用もありません。

東京の自治体が都に答えたこと

東京都子供政策連携室は、2025年5月に事例集を出しています。その中に、東京の62全市区町村への調査があり、回答は2023年11月21日から30日です。すべての市区町村が答えました。

事業	実施していた自治体	実施していなかった自治体
まだ学校に入っていない子ども向けのもの	17（27%）	45（73%）
小学校と中学校の子ども向けのもの	47（76%）	15（24%）
年齢を問わず、何か	50（81%）	12（19%）

同じ調査は、子どもがどこへ向かうかを挙げています。学校の日本語学級、通常の授業の中での入り込み指導、取り出し指導、放課後の日本語、日本語を学ぶセンター、市区町村やNPOが開く地域の日本語教室です。ほとんどの教育委員会は、入学時か、学校が始まったあとに必要に気づく、と答えました。住民登録の窓口がすでに家庭を案内している、と答えたところは、より少なかったです。

これらの割合は2023年11月のもので、2025年に再掲されています。今の学期に何をやっているか、お住まいの市区町村に聞いてください。

事例集が書く、三つの区

新宿区、小学校の前。 区立幼稚園が申請すると、教育委員会が日本語サポート指導員を送ります。事例集は、指導員が子どもの家庭の言語で日本語を教えること、必要なら小学校入学のときにも同じ支援を繰り返せること、を述べています。冊子『新宿区の学校生活』が8言語で、区の外国人住民のサイトにあります。学校の日本語が終わったあと、学習は区の財団が運営するこどもクラブ新宿で続けられる、と事例集は述べています。

台東区、日曜日。 区の人権担当が、日曜の午前に2時間、子供日本語教室を開いています。子どもが教室にいるあいだ、保護者は地域のボランティアと交流します。事例集は、学校がこの教室を紹介する、としています。費用も年齢の上限も載せていません。

墨田区、届出の窓口から。 学齢の子どもが一緒なら、窓口は教育委員会の学務課を示します。その課は、区立の学校を希望するかを尋ね、基本事項を取ります。氏名、生年月日、住所、国籍、前の学校、到着日、在留資格、言語です。日本語の支援が必要そうなときは、学校の外の団体が子どもと会い、言語、これまでの学校、宗教、アレルギー、水泳を記録します。新しい学校の校長が、在籍しながらその団体に通うかどうかを決めます。

学校に入ってくる支援者も、責任は学校にある

外国人の子どもを受け入れるための文部科学省の手引は、学校に、外から人を入れるよう伝えています。

近隣の大学や公的な機関など（例えば、教育委員会、公民館、国際交流協会、ＮＰＯ等）からの人材の派遣・紹介を活用することも有効です。

そして、責任は学校に残します。

あくまで主体は子供たちの教育に責任を持つ学校側、教師側にあり

誰が来るか、何曜日か、計画を誰が書くかを、担任に聞いてください。ボランティアは、特別の教育課程の代わりにはなりません。

東京都教育委員会は、2024年3月の日本語指導のガイドラインで、有償のボランティアによる放課後の補習、委託先が教育委員会の施設で教える早い時間の枠、別の場所でのプレクラスも描いています。それらの形のそばの時間数は例だ、としています。そこから1週間の予定を組まないでください。学校が力をどう測るかはDLAで、学校が子どもの日本語をどう測るかにあります。

東京で教室を探す

東京都生活文化局は、地域の日本語教育のページを置いていて、2026年7月30日に更新されています。東京日本語教室サイトへリンクし、アドレスは https://nihongo.tokyo-tsunagari.or.jp/ です。窓口の番号は03-5320-7738（多文化共生推進担当）です。2025年5月の事例集は、そのサイトを、市区町村で検索でき、子どもの教室も含み、東京のどこからでも参加できるオンラインの教室を載せている、と述べています。今の検索は、サイトそのもので確認してください。同じ事例集は、教室を開くために都が市区町村へ出す補助率を印刷しています。その率は費用ではなく、あなたの教室が無料だという声明でもありません。

川崎市と横浜市は、この東京の調査の外です。市の教育委員会と、市の国際交流協会に聞いてください。手引の一覧、教育委員会、公民館、国際交流協会、NPOが、全国の確認リストです。

費用

文部科学省の報告書、東京の調査、三つの区の記述のどこにも、保護者の費用は印刷されていません。教材については、教室に聞いてください。事例集の補助率は、都が市区町村に払うお金です。

うまくいかないこと

• 先生が気づくまで待つこと。東京の調査は、ほとんどの教育委員会が動くのはそのときだ、としています。だから、初日に登録の窓口を使う価値があります。
• プレスクールを、どの区もあなたに用意する義務があるものとして扱うこと。2023年11月、東京の62市区町村のうち17が、あると答えました。
• ボランティアの1時間を、特別の教育課程として数えること。教育課程を決めるのは、今も学校です。ボランティアではありません。
• 「2027年度から」を、今開いている教室として読むこと。
• 新宿、台東、墨田の道が、自分の区の道だと思い込むこと。

今やること

1. 住民登録のとき、学齢の子どもの日本語を扱う教育委員会の課を、窓口に聞いてください。
2. その課に、プレスクールかプレクラスがあるか、誰が運営しているか、今月まだ席があるかを聞いてください。
3. 東京では、地域の日本語のページと、そこからリンクする教室のサイトを開くか、03-5320-7738に電話し、子どもの教室を聞いてください。
4. 外から来る支援者が誰かを担任に聞き、計画を見せてもらってください。学校の中の時間は、別の依頼です。
5. 東京の外にいるなら、同じ質問を、市の教育委員会とその国際交流協会にしてください。答えは、その窓口で確かめてください。